名前に番号が入る銀行の由来｜国立銀行の日（1873年6月11日）

　明治6年（1873年）6月11日、渋沢栄一により日本で最古の銀行となる第一国立銀行（現、みずほ銀行）が設立されました。その後の5年間で153の国立銀行が設立されました。

渋沢栄一と第一国立銀行本店

　国立銀行は明治5年（1872年）の国立銀行条例に基づいて設立された民間の銀行で、国立銀行という名称は米国のNational Bankと訳したものです。国立銀行の名称には「第○」と数字を入れることが定められていました。つまり設立の順番に番号がつけられたのです。

　第一国立銀行に続いて設立された銀行は、第二国立銀行（横浜銀行の前身）、第四銀行（現 第四北越銀行）、第五銀行（現 三井住友銀行）でした。第三国立銀行は発起人の意見対立により設立に至らず、後年に別の発起人によって設立されました。

　このように名称に番号が入った国立銀行はナンバー銀行と呼ばれました。2021年現在において当時の数字を名称に含んでいる銀行は十六銀行、七十七銀行、百五銀行、百十四銀行、第四北越銀行、十八親和銀行があります。ですから十六銀行が当時の数字だけを名称に含む最古の銀行で、第四北越銀行が当時の数字を含む最古の銀行ということになります。

　八十二銀行は第十九国立銀行と六十三国立銀行が合併したもので、当時の八十二銀行とは異なります。また、三十三銀行も三重銀行と第三国立銀行が合併したもので当時の三十三国立銀行ととは異なります。

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あなたにもアメリカンドリームを

＃アメリカの知人から教えてもらったジョークを脚色

アメリカは自由の国だ。
誰でも挑戦ができる。
誰もが成功をおさめることができる。
あなたも大富豪になる可能性がある。
それがアメリカンドリームだ。

あるアメリカ人ジャーナリストがメキシコの海岸にある町を訪れた。

そこで彼は漁師に出会った。

漁師はみごとな魚をカゴに入れて運んでいた。

彼：「見事な魚ですね」
漁：「このあたりの海にはこんな魚ぞろぞろいますよ」
彼：「でも、獲った数が数匹とは少ないね、その魚をたくさん獲って、売ればお金がもうかりますよ」
漁：「家族で食っていける分獲れればいいんですよ」
彼：「もったいない話です。いったい毎日漁にどれぐらいの時間出ているんだ」
漁：「２、３時間ぐらいかな」
彼：「もっと長い時間漁に出れば、もっとたくさん獲れるでしょう」
漁：「いや～。お天道様が高く登るまでゆっくり寝て、それから漁に出て、魚が獲れたら家に帰る。子どもと遊んで、昼寝して、飯食って、酒飲んで、寝てと、そんなに金はないけれど最高の生活ですよ。」
彼：「アメリカなら、その魚をたくさん獲って売れば、大金持ちになって楽な生活ができるようになりますよ。そういうのが実現できるのがアメリカなんだ。あんたもその魚でアメリカで商売してアメリカンドリームを追いかけてみたらどうですか。」
漁：「アメリカンドリームねぇ、そんなに金儲けができるんですか」
彼：「そうですね。でも今のままじゃ駄目ですね」
漁：「どうすればいいんですかい？」
彼：「まず、漁に出る時間を今より長くする」
漁：「すると？」
彼：「魚がたくさん獲れるから、それを売れば今より金儲けができる」
漁：「なるほど」
彼：「金が儲かったら、船をもう一隻買って人を雇う。売り上げ倍増しますよ」
漁：「確かに売り上げは倍増するね」
彼：「そうしたら、船を増やしていき、漁業の会社を立ち上げる、そのうち大型船も買えるようになります」
漁：「おれが社長ってことですかい？」
彼：「そうです。たんまり儲かったら、魚の加工工場も作れる。そしてその魚を販売するチェーン店を展開するんですよ」
漁：「なるほど、一手に魚を扱うようにするんだな」
彼：「そうです。そして君はもはや現場に出なくてもいいんだ。すべては君の指示通りに社員が動く」
漁：「夢のようだ」
彼：「まだ話は続く。君は本社をニューヨークに置くんだ。自社ビル建ててもいい、そこから世界中に会社を広げていく。マンハッタンからの君の指示ですべてが動いていくんだよ」
漁：「世界中か・・・」
彼：「そのうち、株もやり始める。他の投資もやればいい」
漁：「大金持ちになれるんだね。それからどうすればいい？」
彼：「そのうち、君の会社を買いたいという奴が出てくる。事業がうまくいっているうちに売っぱらうのもひとつの手だ」
漁：「数え切れないほどの金を手にできる。大富豪だ」
彼：「そうだよ。大富豪の誕生さ。働かなくても金が入ってくるようになります」
漁：「夢のような生活ができるなぁ」
彼：「それが現実になるのがアメリカさ」
漁：「そうか、それがアメリカンドリームってやつなんだな」
彼：「そうです。君の趣味は何だろう。一生、趣味を楽しんで生きていけるようになりますよ」
漁：「そうだな。やっぱり魚釣りが好きだな」
彼：「そうか。じゃ、巨額の金を手にした君は、ニューヨークから海岸沿いの魚がたくさんいる片田舎の静かな町に移り住めばいい」
漁：「ちょうど、こんな町ですかね」
彼：「そうですね。ここもいいかもね。ここに戻ってきて、趣味を満喫しながら、ゆっくり過ごす。」
漁：「どんな生活が待っているかな」
彼：「いや～。お天道様が高く登るまでゆっくり寝て、それから釣りに出て、魚が獲れたら家に帰る。子どもと遊んで、昼寝して、飯食って、酒飲んで、寝てと、そんなに金もかからない最高の生活になるはずだよ」

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トイレットペーパーが消えた日（1973年11月2日 昭和48年）

　新型コロナウイルスの影響でいろいろな噂が飛び交い、いろいろなものが品薄となりました。マスクは本当に品薄になりましたが、紙が不足するという噂が流れて、不安を感じた消費者がトイレットペーパーなど紙類製品の買い占めに走りました。コンビニやスーパーの棚から紙製商品が消えました。

紙製品が品切れに

　マスクが紙でできているから紙不足になるというデマがSNSなどで広く流布されたのが原因ですが、そもそもマスクの原料の不織布はポリプロピレンなどの化学繊維です。政府・業界団体・販売店が「在庫は十分あるので冷静な行動を」と呼びかける事態となりました。

　実は似たようなことが1973年11月2日に起こりました。関西の各地区のスーパーマーケットにトイレットペーパーを買おうとした客が殺到し、怪我人が出るなどして、警察官が出動する騒ぎが起きたのです。

　この騒動は前日の1日も発生していました。大阪のあるスーパーマーケットがトイレットペーパーの安売りのチラシを出していました。そのチラシには「紙がなくなる」と書いてあったそうです。開店時には数百人の客の行列ができ、あっという間にトイレットペーパーが売り切れてしまいました。その後に来店した客がトイレットペーパーがないことにクレームをつけたため、スーパーマーケットは高級品のトイレットペーパーを並べたそうです。高い価格だったにもかかわらず、高級トイレットペーパーも全て売り切れてしまいました。安売りのトイレットペーパーが売り切れ、価格が高騰したというニュースが流れると、この騒ぎは止まらなくなりました。

　しかし、実際にはトイレットペーパーの生産には問題なく、在庫も十分にありました。買い占めが起こらなければ、トイレットペーパーがなくなるような事態にはならなかったはずなのです。

　この背景には10月6日に始まった４次中東戦争により第一次オイルショックがありました。OPECに加盟しているアラブの産油国が、原油生産の削減と原油価格の引き上げを宣言しました。原油が高騰による品不足や物価上昇の懸念が広がり、原油をアラブ諸国から輸入している先進諸国はオイルショックに陥りました。10月19日には、日本政府が原油価格の値上げを受けて、紙の節約を呼びかけていました。このニュースが流れると、10月下旬には紙不足となるという噂が流れはじめました。

　これによって、トイレットペーパーを買いだめをする人が急増し、実際に店頭からトイレットペーパーが消えてしまいました。消費者の不安は募るばかりで、さらに買いだめが進みました。また、買い占めや転売も起こりました。11月12日、政府は「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づき、ティッシュペーパー、京花紙、ちり紙、トイレットペーパーの紙類4品目を特定物資に指定しました。

　オイルショック以降、原油価格とは関係のない商品の便乗値上げも相次ぎました。1974年の国内の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、「狂乱物価」とまで言われるようになりました。経済成長はマイナスに転じ、第二次世界大戦以降、続いてきた高度経済成長も終焉を迎えました。日本の経済成長率の低下はオイルショックがきっかけとなっていますが、その背景には高度成長時代の行き過ぎた金融緩和政策があったようです。日本の国債が大量に発行されるようになったのもこの頃からです。

　1979年にイラン革命を機に第2次オイルショックが始まりましたが、国民は冷静に対応し、第一次オイルショックのときのような買いだめは発生しませんでした。

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世界の人口と地球の表面積｜１人あたりの面積は？

　いまや世界の人口は77億人にもなりました。

　地球の表面積はどれぐらいかというと510,065,600平方キロメートルです。このうち、海洋の面積が362,822,000キロ平方メートルで、陸地の面積は147,244,000平方キロメートルです。

　地球の陸地には人が暮らせないところもありますから、本当はもっと狭い値になるはずですが、約1億5000平方キロメートルとします。これは正方形で考えると、その１辺が約1万2,250キロメートルになります。この値は地球の直径1万2,472キロメートルよりやや小さい値ですが、地球の円がちょうど入る正方形と考えても良いでしょう。

　陸地の面積を人口で割り算してみると

1人あたりの面積＝1億5000平方キロメートル／77億人

 =0.0195平方キロメートル

　正方形で考えると、その１辺が約0.14キロメートルなります。140メートル四方に1人です。

　陸地全体の面積の正方形の１辺が12,250キロメートルでしたから、

12,250/0.14=87,500

で、その正方形の一辺には8,8000人しか並べないことになります。人口が多いところ、少ないところもありますが、ならすと、これぐらいの密度ということになります。

　日本は人口減少といいますが、現在の問題は人口減少そのものではなく、少子化といわれているように、各年齢層の人口のバランスが崩れていることです。人口が減りすぎるのはまずいでしょうが、未来の子孫にとっては人口が今より減るのは決して悪いことではないように思います

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燃えるごみと燃えないごみの違い

　ごみを捨てるときに、燃えるごみと、燃えないごみを分別します。しかし、よく考えてみると、何が可燃ごみで、何が不燃ごみなのかで悩むこともあるのではないでしょうか。一見すると燃えそうなものでも、不燃ごみとして扱わなければならないものもあるでしょう。

　また、引っ越しをした人の中には、以前住んでいた地域では可燃ごみで出せたものが引越し先の地域では不燃ごみとなったなどの経験した人もいるかもしれません。

　可燃ごみと不燃ごみの違いはどこにあるのでしょうか。

　ごみの処理は一般的に可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源ごみなどに分けられます。可燃ごみは焼却場で焼却され、焼却残渣がごみの最終処分場に埋め立てられます。不燃ごみは焼却せずにそのまま埋め立てられます。粗大ごみは、焼却されるか、埋め立てられるのか、再利用されるのかは、粗大ごみの種類によって違ってきます。有害ごみは特別な処理をしてから埋め立てらます。資源ごみは再生可能な資源として回収され再利用されますが、再生できないごみは焼却されるか、そのまま埋め立てられることになります。多くの地方自治体はこのような形でごみの処理を行っています。

　各地方自治体が配布しているごみの分別表には、いろいろなごみの例が出ていて、可燃ごみと不燃ごみの区別も記載されています。しかし、個別のごみについて地域で比較してみると、同じものなのに区別が違うものがあります。

　例えば、スーパーやコンビニのレジ袋は地域によって可燃ごみや不燃ごみに分類されていたりします。レジ袋はポリエチレンという炭素原子と水素原子からなるプラスチックです。燃やしても二酸化炭素と水が発生するだけで、有害ガスが出るわけではありません。ですから、可燃ごみとして処理しでも良さそうですが、プラスチックは燃焼に伴う発熱量が高いため、そう簡単にはいきません。

　最近、建設されている焼却炉は高温にも耐えるように設計されていますが、古い炉は炉内の温度が高くなりすぎると炉が傷みます。古い炉を持っている地方自治体では、レジ袋を燃やすことができないため、不燃ごみに分類することになります。

　新しい炉を持っている地方自治体の中には、最終処分場の埋め立て残り容量を節約するために、レジ袋などはのプラスチックフィルムは、住民が不燃ごみとして出しても助燃剤として焼却しているところもあるようです。

　このように、地方自治体の事情によって、ごみ処理の方法が違ってくるのは決してめずらしいことではありません。

　同じプラスチックでも全国共通で不燃ごみで処理されるものもあります。例えば、塩ビ（ポリ塩化ビニル樹脂）は不燃ごみとして処理されています。塩ビは塩素を含んでおり、焼却すると塩化水素が発生します。塩化水素は有害物質であり、酸性が強いため炉を腐食する原因にもなります。また、ダイオキシン類の発生の原因になるとも考えられています。このような背景から、塩ビは不燃ごみとして扱われています。

　可燃ごみ、不燃ごみというのは、燃やしても良いごみと燃やしてはいけないごみと考えた方がわかりやすでしょう。

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江差線 デュアルモードビーグル（ＤＭＶ）の可能性は

　JR北海道が、北海道新幹線の敷設に伴い、江差線の木古内－江差間を２０１４年春に廃止する方針を決めたようです。

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　江差線の木古内－江差間の営業キロは４２キロです。１キロメートル当たりの１日平均輸送量を輸送密度といいますが、この路線は輸送密度がわずか４１人しかありません。一般的に採算性が取れる輸送密度は数千人のオーダーです。大幅な赤字路線となっていますから、採算性だけを考えれば、新幹線敷設と切り離しても、いずれ廃線になってもおかしくない状況です。

　しかしながら、この路線の廃止は地元には多大な影響があると思います。特に江差、上ノ国までの交通の整備は進んでおらず、木古内から上ノ国への路線バスも走っていません。江差線の木古内－江差間が廃線になるのであれば、路線バスを走らせるのは最低条件ですが、それだけでは地方の切り捨てになってしまいます。

　渡島半島の左側は開発が遅れていますが、自然に恵まれており観光資源的には面白いものがたくさんあります。知床のように世界遺産になるまでのものではないかもしれませんが、渡島全体の観光という観点から、何か工夫はできないでしょうか。

木古内－江差間も単純に廃線とするのではなく、ＪＲ北海道やトヨタ（日野自動車）が開発を進めている道路と線路を走行することができるデュアルモードビーグル（ＤＭＶ）を導入することはできないのでしょうか。

冬期間の運行が難しい面もあるかもしれませんが、DMVだと、路線から外れてあちこち走ることもできるので、いろいろな展開ができそうな気がします。海峡線のドラえもん海底列車のような企画や、DMVそのものデザインを工夫するのも面白いと思います。

JR北海道・デュアルモードビーグル（ＤＭＶ）
http://www.jrhokkaido.co.jp/new/dmv/index.html

JR北海道・ＤＭＶとは
http://www.jrhokkaido.co.jp/new/dmv/about.html

下記の映像がわかりやすいと思います。

Japanese Dual Mode Vehicle(DMV) デュアルモードビークル JR北海道

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厚生労働省 牛レバーの殺菌に放射線の利用を検討

　厚生労働省が、牛レバー刺しの提供について、放射線を使った殺菌方法を検討することを決めたようです。

　日本では食品への放射線照射は原則禁止とされています。例外的にジャガイモの発芽防止のため、コバルト６０のガンマ線照射が認められています。発芽を防止することができれば、ソラニンによる食中毒を防ぐことができます。

　一般に、放射線の照射による殺菌は、殺菌の対象となる食品が放射性物質で汚染されるわけではありませんので、いわゆる内部被曝や外部被曝の心配はないとされています。また、放射線の照射による有害物質の発生の心配もないとされています。

　こうしたことは実験によって検証することができるでしょうから、少なくても安全性については科学的な手法でほとんど心配ないというような結論を出すことができるだろうと思います。しかし、安心については全く別の話で科学的に解決することができません。とりわけ、日本では、放射線のイメージは非常に悪いので、放射線殺菌の安心を担保することは非常に厳しいでしょう。事実、ジャガイモの発芽抑制を目的とした放射線照射も、ほとんど行われていないのが実情です。

　牛レバーに対して放射線照射による殺菌を行えば、間違いなくカンピロバクターやO157のリスクは回避することができるようになります。その有効性と安全性の検証は、国立医薬品食品衛生研究所などの研究機関で行われます。おそらく、有効性についての結論はすぐに出るでしょう。一方、安全性については、有効性よりも慎重に調べられると思いますが、海外では食肉の殺菌に放射線を利用されている事例もありますので、それほど時間をかけることなく結論が出ると思います。放射線の照射によりレバーの細胞は変質するでしょうが、人体に影響するような有害物質が生じることが認められなければ問題なしとなるでしょう。

　もちろん、このあたりの安全性の確認は非常にデリケートな問題を抱えていますし、科学的に安全と結論づけられた放射線を照射した生レバーが消費者に受け入れられるかはまったく別の問題です。

　生レバー刺しが、放射線照射によって復活するかどうかは、ひとえに消費者がわざわざ放射線を照射したものまで食べたいと思うかどうかにかかっていると思います。多くの人がそこまでして食べたくないと考えれば、コストの問題で放射線照射による殺菌方法は実施できないでしょう。

　一方で、ことレバー刺しに関しては、それでも食べたいという人は少なくないかもしれません。

　自分はどうするか？ん～、あったら食べるだろうなぁ。

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スペースシャトル最後のミッションへ

1981年4月のコロンビア号の初飛行以来、スペースシャトルは３０年間にわたり宇宙へ人間と物資を運んできました。日本時間で2011年7月8日未明に予定されているアトランティス号の飛行が最後のミッションとなります。

３０年間の中で２度の大きな事故がありました。１度目は1986年、チャレンジャー号が打ち上げ後に空中分解、２度目は2003年、コロンビア号が大気圏突入時に空中分解という事故でした。両方の事故ともに、登場していた７名の宇宙飛行士全員が犠牲になりました。大きな犠牲がありましたが、スペースシャトルによって宇宙開発が進んだのは紛れもない事実です。であるからこそ、大事故を乗り越えて計画が進められてきました。

しかしながら、当初は再利用可能な宇宙船と言われたスペースシャトルでしたが、実際に運用してみると、再利用することでメインテナンスに莫大な費用がかかり、かえって採算性が悪くなるという結果となりました。また、安全性についても、不安がつきまといました。こうしたことから、スペースシャトル計画に終止符が打たれることになりました。

スペースシャトルは月探査などにも使われる予定でしたが、現在はオリオンという別の宇宙船を使った計画が進められています。オリオンはアポロと同じように、再利用できない使い捨ての宇宙船となっています。

現在の計画では、オリオン宇宙船と打ち上げ用ロケットのアレスⅠは2013年に試作機が完成、有人飛行は2015年以降を予定しているようです。当初は2011年試作機完成、2014年に有人飛行という計画でしたが、計画が遅れたことにより、しばらくの間、米国には人間や物資を運ぶ宇宙船がなくなることになります。

現時点で最後のアトランティスの打ち上げは天候が危惧されています。天候が回復しない場合、打ち上げは延期となります。NASAによると延期となる確率が７０％だそうですから、予定通り打ち上げできないかもしれません。

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避難勧奨地点とは

原子力災害現地対策本部が福島県伊達市の１１３世帯を特定避難勧奨地点に指定しました。特定避難勧奨地点は警戒区域でもなく、計画的避難区域でもない場所で、避難は強制しないが、住民の判断で避難をした場合に支援を行う地域だそうです。何だかまた曖昧な対応のような感じがします。

避難勧奨地点とはどのような地点かというと、経済産業省に資料があります。

事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点への対応について（「特定避難勧奨地点」）
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616007/20110616007.html

避難勧奨地点とは上記のタイトルの通り「事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点」ということです。

計画的避難地域と特定避難勧奨地点の違いは次の通りとあります。

	計画的避難地域	特定避難勧奨地点
対象となる区域	事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域全体に広がりをもって存在	事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える地点が、地域の一部に存在（除染が容易でない住居の単位で存在）
安全性の観点	生活全般を通じて20mSvを超える懸念がある	線量の高い地点を離れればより低い線量であることから、必ずしも生活全般を通じて20mSvを超える懸念は少ない
政府の対応	計画的な避難（政府として一律に避難を求める）	注意喚起、情報提供、避難の支援等（政府として一律に避難を求めるものではない）

特定避難勧奨地点の説明は、被曝の可能性としては深刻な方を採用せずに、良い方を取っているような感じがします。生活環境によって、20mSvの被曝を超える人は少ないということでしょうが、逆に考えれば、生活環境によって20mSvを超える人がいるということです。

例えば、安全性の観点の一文を次のように書き換えると、印象が大きくかわります。

• 線量の高い地点に近づけばより高い線量であることから、必ずしも生活全般を通じて20mSvを超えないとは言えない

上記のページにある別の資料には、しっかりと次のように書いてあります。

• 特定避難勧奨地点については、政府として一律に避難を指示したり、産
  業活動を規制したりするような状況ではありません。一方で、生活形態
  によっては年間２０ｍＳｖを超える可能性も否定できません。

特定避難勧奨地点に指定された世帯に対して「年間20 mSvを超える可能性のある生活形態」というのが具体的にどのような生活なのか個別に説明があるのかもしれませんが、実際に生活していて20mSvを超える可能性があるのかどうかは分からないと思います。そのような状況で住民が避難して良いのやら、残って良いのやら正しい判断ができるでしょうか。結局のところ不安が残ります。

福島県伊達市の特定避難勧奨地点の指定は地域ではなく、世帯ごとの指定となっています。特定避難勧奨地点は１１３世帯で、３２世帯が年間積算線量が20mSvを超えるようです。残りの８１世帯は20mSVは超えないものの、近くに高い線量の場所があり、日常の生活で住人が高線量の場所ぶ立ち入る可能性がある世帯とされています。また、小学生以下の子どもや妊婦がいる世帯については柔軟に判断して指定に加えたとあります。

同じ地域の中でも、指定された世帯は避難すると支援されますが、指定されなかった世帯は避難したくても支援はされないという問題が残っています。同じ地域なのですから、多少離れていても、生活形態から高い線量の場所に立ち入らざるを得ない住民もいるかもしれません。その生活形態が生活の糧になっているのだとすると、支援が必要になるでしょう。

「年間２０ｍＳｖを超える可能性のある生活形態」の生活形態の部分からきちんと判断するようにしないと駄目だと思います。不安だけでなく、さらに不公平感が広がることにもなってしまいます。皆で助け合いながら頑張っていきましょうという思いを、バラバラに壊すような対応でいいのだろうか・・・

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日本のスーパーコンピュータ世界一に輝く

理化学研究所のスーパーコンピュータの京が、２０日に発表されたTOP500(計算速度の世界ランキング上位５００）で、計算速度毎秒８１６２兆回の記録を出して１位となりました。

昨年１位だった中国の国防科学技術大学(NUDT)のスーパーコンピュータの天河一号は2位となりましたが、日本の京は天河一号の３倍の計算速度を出しました。日本の京がいかに高速化されたかがわかると思います。

日本のスーパーコンピュータが世界一に輝いたのは２００４年以来７年ぶりのことです。ちなみに、２００４年に１位となったのはNECの「地球シュミレータ」でした。

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