郵便貯金が始まる（明治年8年 1875年5月2日）

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　郵便貯金はゆうちょ銀行の前身である日本郵政公社が運営していた貯金です。公社化以前は郵政大臣（総務大臣）が管轄する国の事業として運用されていました。現在はゆうちょ銀行の貯金として運用されています。

　日本の郵便事業は「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密によって導入されました。前島密は近代的な郵便制度の調査のためイギリスを訪問し同国の郵便制度について現地調査を行いました。このとき前島密はイギリスの郵便事業が郵便事業の他に為替や貯金の事業を行っていることを知り、日本の郵便制度にも為替と貯金の事業を組み入れることにしました。

日本近代郵便の父 前島密

　明治4年（1871年）3月1日、前島密の主導で東京大阪間で官営の郵便事業が開始されました。明治8年（1875年）1月に郵便為替の事業を開始しました。前島密は日本の経済発展のために郵便貯金の導入が必要であることを主張しましたが貯金業務の運転資金や運用上の技術的難易度から見送られました。その後、前島密の尽力によって明治8年（1875年）5月2日、東京と横浜で郵便貯金の取り扱いが始まりました。

　郵便事業と為替事業は急速に広まりましたが、郵便貯金はその必要姓が国民に理解されなかったことから貯金が集まりませんでした。前島密は公務員に郵便局へ貯金させるなど郵便貯金の拡大を図りましたが十分な成果を得ることはできませんでした。そこで前島密は貯蓄をすることよって老人や子どもを養うことができること多くの国民に知らしめるため小学校の教育に貯蓄の道徳性を取り入れるよう提案しました。このような前島密のアイデアと尽力によって国民の間で貯蓄の必要姓に対する認識が高まり郵便貯金にお金を預けるものが多くなりました。これによって多額な資金を集めることができましたが、郵便貯金の運用先が見つかりませんでした。

　明治18年（1885年）、大蔵省預金部が新設され郵便貯金の資金が預託されるようになると、資金の多くが国際として運用されるようになりました。その後、特殊銀行債や社会資本整備などにも使われるようになり、郵便貯金の国による資金運用は後の財政投融資の基礎となりました。

　郵便貯金は全国に存在する郵便局で利用できサービスの拡充を進めたことから国民の身近な金融機関となりました。多くの国民から支持された郵便貯金は世界最大の金融機関となりました。時は流れ民間企業による金融機関が台頭すると、政府が巨大金融機関を有し郵便貯金の資産が広く活用されていないことが批判されるようになり郵便貯金の民営化の声が高まるようになりました。

　平成15年（2003年）4月1日、日本郵政公社が設立されると郵便貯金は同公社が扱う事業となりました。平成19年（2007年）10月1日には日本郵政公社が分社化・民営化され、郵便貯金は日本郵政グループの子会社ゆうちょ銀行に引き継がれました。これによって明治4年（1871年）から約130年間に渡って運用された郵便貯金の歴史に幕が下ろされ単なる「貯金」となったのです。

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