兵庫開港要求事件（1865年9月13日）

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　安政5年（1858年）に締結された日米修好通商条約およびその他諸国との条約（安政五カ国条約）により、兵庫港は1863年から開港されることになりました。天皇の勅許を得ないままで締結した通商条約に朝廷は反発し、和親条約には理解を示していた孝明天皇も通商条約には反対の意を表明し、とりわけ京都に近い兵庫の開港については拒否しました。

　安政五カ国条約では江戸と大阪の開市、新潟・兵庫を開港することになっていましたが国内の経済や政治の状況から期限内での履行が困難になったため幕府は文久元年（1862年）に文久遣欧使節を欧州に派遣しイギリスとロンドン覚書を調印したうえで各国と交渉を重ね、開市と開港を5年延長し1868年1月1日にすることになりました。これによって孝明天皇が拒否した兵庫開港も先送りできました。

文久遣欧使節（左から松平康直、竹内保徳、京極高朗、柴田剛中）

　尊皇攘夷の勢力が台頭する中で江戸幕府は第14代将軍の徳川家茂と仁孝天皇の第8皇女で孝明天皇の異母妹の和宮親子内親王の婚姻を進めました。孝明天皇は政治を従来通り江戸幕府に任せる公武合体を進める代わりに幕府に対して攘夷を行うよう要請しました。列強に対して武力による攘夷は不可能と考えた江戸幕府は外交交渉により横浜を閉港することにしましたが幕府内での意見の対立もあり実行に移すことができずにいました。これに対して攘夷派の志士が攘夷運動を起こしました。

　文久3年（1863年）、長州藩は馬関海峡を航行するアメリカ、フランス、オランダの艦船を砲撃し武力による攘夷を実行しました。この攘夷により下関戦争が勃発、文久4年（1864年）、長州藩の海峡封鎖により多大な損失を被っていたイギリスはアメリカ、フランス、オランダとともに連合艦隊を編成し長州藩を攻撃しました。長州藩は列強の連合艦隊に太刀打ちすることはできず敗戦しました。

馬關戰争圖（藤島常興、下関市市立長府博物館）

　長州藩は列強から賠償金300万ドルの支払いを求められましたが、交渉を担当した高杉晋作は伊藤博文を通訳として攘夷は幕府の命令に実行したものであり賠償金は幕府に請求するべきと主張しました。連合国はこれを了承し幕府に対して300万ドルの支払いと連合国が納得する提案をするよう求めました。

高杉晋作（中央）と伊藤博文（右）

　江戸幕府の混乱に乗じて兵庫港の開港と天皇から勅許を得ることを考えた英国公使ハリー・パークスは連合国と強調して兵庫に艦隊を派遣しました。慶応元年9月13日、英国軍艦4隻、フランス軍艦3隻、オランダ軍艦1隻の合計8隻からなる艦隊が横浜を出港、9月16日に兵庫港に到着しました。

　この事態に江戸幕府は老中の阿部正外と松前崇広を派遣しました。正外と崇広は9月23日から連合国公使と交渉を行いましたが、連合国側は速やかに回答を得られない場合は江戸幕府に条約を進める力がないと判断し京都に向かい天皇と直接交渉すると強硬な主張をしてきました。正外と崇広は連合国側の要求を拒むことは不可能と考え無勅許で兵庫港を開港することを決めました。その後、一橋慶喜が無勅許による開港を咎めましたが、正外と崇広は連合国と朝廷が直接交渉を行うと幕府は崩壊すると主張しました。朝廷は無勅許での開港をした正外と崇広の官位を剥奪し改易の勅命を出しました。江戸幕府は9月29日に両名を解任しました。

阿部正外（左）と松前崇広（右）

　連合国側は改めて幕府に対して10日以内に回答をするよう求めました。この事態に孝明天皇は開港に同意し、江戸幕府は連合国と条約を締結することになりました。交渉により兵庫港の開港日は前倒しされることなく当初の慶応3（1868年）となりましたが、幕府は下関戦争の賠償金300万ドルを支払うことになりました。

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