異国船打払令（1825年2月18日 ）

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　江戸時代、日本は外交を朝鮮、琉球の通信国と オランダと清と通商国に限っていました。しかしながら、欧州諸国や米国の船舶が日本海近海に現れるようになりました。文化3年（1806年）にはフヴォストフ事件、文化4年（1807年）には文化露寇、文化5年8（1808）にはフェートン号事件、文政7年（1824年）には大津浜事件と宝島事件が起き、幕府が海防を強化する目的で文政八年(1825年)2月18日に外国船を閉め出すための異国船打払令（無二念打払令）を発令しました。

異国船渡来之節水野出羽守御渡御書付

　異国船打払令は日本近海に異国船が接近した場合に無差別に砲撃等を加えて異国船を全て打ち払うことを定めています。また異国人が上陸した場合は捕縛して処罰することも許されていました。幕府は海防と同時に異国人との接触によってキリスト教が広まることを防ぎました。

　天保8年（1837年）に海難で漂流した日本人を送り届けるために来航した米国商船モリソン号を浦賀奉行がイギリスの軍艦と誤認して砲撃したモリソン号事件が起きると、異国船打払令は国内でも批判されるようになりました。また清がアヘン戦争でイギリスに大敗すると、幕府は西洋と日本の軍事力の格差を認識するようになりました。

　このようなことから天保13年（1842年）に異国船打払令は廃止され、遭難した船に限って補給を認める薪水給与令を発令し異国船に対して穏便な対応をするようになりました。

　弘化3年（1846年）に米国東インド艦隊が浦賀に来航、嘉永6年（1853年）に米国の黒船来航が浦賀に来航、同年にロシア艦隊が長崎に来航するなどの事件が起き、頻繁な異国船の出没に対処するため打払令を復活することが議論されましたが当時の日本の海軍力では対応できるはずもなく強行的な打払令は採用されませんでした。

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