欧州連合（ＥＵ）がブラウザの独禁法違反でマイクロソフトに制裁金６８３億円の支払い命令

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が、米国マイクロソフト社に対して、欧州の独禁法に関わる合意を破ったことを理由に、制裁金６８３億円の支払いを命じました。

　マイクロソフトのウィンドウズは標準でインターネットエクスプローラ（ＩＥ）を搭載しています。ユーザーは特に意識することなく、すぐにＩＥを使って、Ｗｅｂサイトの閲覧ができるようになります。

　もちろん、ＩＥを使いたくないユーザーは、他のブラウザをインストールして利用することができます。しかし、その一方で、多くのユーザーが別のブラウザを利用できることを知らずにＩＥを使っている状態とも言えます。

　これはユーザーにとって、決して悪いこととは言えません。しかし、 これはＯＳとブラウザの抱き合わせ販売にあたり、サードパーティーのブラウザにとっては、それだけ利用される機会が減ることになります。

　そこで、欧州委員会は、マイクロソフト社に対して、ウィンドウズにサードパーティーのブラウザを選択できる機能を追加するよう求めてきました。

　その結果、欧州委員会とマイクロソフトは、２００９年に、ユーザーがウィンドウズを最初に使う際にサードパーティのブラウザを選択する画面を表示することで合意しました。

　マイクロソフトはこの合意を受けて、この画面を表示するようにしましたが、2011年5月から2012年7月までこの画面が表示されなくなっていました。欧州委員会は2012年10月にマイクロソフトが合意に違反したことを発表、この期間中に1500万人のユーザーがブラウザを選択する機会を失ったとしています。マイクロソフトは技術的なミスだった謝罪し、既に改善を施しています。

　しかしながら、欧州委員会はマイクロソフトに過去前例のない厳しい制裁を科しています。欧州は独禁法では厳しい対応をしています。今回は、技術的なミスでは済まされないという判断です。マイクロソフトは巨額な損失を出すことになりますが、これは株主訴訟が起きかねない状態と思います。

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