2011年 広島の原爆忌

８月６日は広島の原爆忌。今年で原爆投下から６６年の歳月が流れました。

１９４２年に原子爆弾の開発を目的として始まったマンハッタン計画は１９４５年の広島、長崎への原爆投下、日本の無条件降伏による第二次世界大戦の終結を経て、１９４７年に終了となりました。

マンハッタン計画の終了後、原子力の平和的利用の研究と技術の開発のため、マンハッタン計画の研究成果はアメリカ原子力委員会（AEC、Atomic Energy Commission）に引き継がれました。

これによって、原子力の開発は軍隊の手を離れ、民間による原子力エネルギーの開発が始まることになりました。

１９５４年、アメリカ政府は原子力エネルギー法を修正し、原子力開発の商用化が可能になりました。

アメリカ原子力委員会の役割は原子力開発の推進と規制という相反する役割を担っていました。

そこで、１９７４年にアメリカ原子力委員会を廃止し、再編成することが決まりました。

原子力開発の推進についてはアメリカ合衆国エネルギー研究開発管理部（現在のエネルギー省）が担い、規制についてはアメリカ合衆国原子力規制委員会が担うことになりました。アメリカでこうした役割分担が明確に分けられたのは、原子爆弾を作り、それを使った国だったからかもしれません。

日本は原子力爆弾の被害を受け、そして６６年後に原子力発電所の事故を体験し、ここにきて、やっと原子力開発の推進と規制の役割分担が考えられるようになりました。

政府の試案では、来年４月に経緯剤産業省の傘下の原子力安全・保安委員会を廃止とし、原子力安全庁が新設するようです。また、内閣府の原子力安全委員会は原子力安全庁の諮問機関とするようです。

日本は原子爆弾の被害を受けたからこそ、推進と規制の役割分担ができなかったのかもしれません。原子力の利用では、安全は大前提であり、その上で開発を進めるという構造になっていたのかもしれません。

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