クロマグロの取引禁止 EU加盟国が不支持

先日、大西洋・地中海産のクロマグロの輸出入全面禁止の可能性という記事を投稿しました。

21日に欧州委員会がクロマグロの国際取引の一時的禁止をEU加盟国に提案しましたが、地中海沿岸のEU加盟国の多くが反対し、提案が否決されました。

反対している加盟国はクロマグロの漁獲国です。「禁止は時期尚早であり、最新の科学的調査結果を待つべきである」と主張しています。欧州委員会はこの結果について、EU加盟国に決定を見直すように求めているそうです。

地中海のクロマグロは80%が日本で消費されているそうです。クロマグロが食べられなくなってしまうのも嫌ですが、クロマグロを絶滅させてしまうというのは本意ではありません。人工孵化を含んだ完全養殖も実現できているようですので、新しいスタイルの漁業の発展に期待したいところです。

近畿大学水産研究所　クロマグロの完全養殖

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大西洋・地中海産のクロマグロの輸出入全面禁止の可能性

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、大西洋・地中海産のクロマグロの国際商取引をワシントン条約に基づいて全面的に禁止するというモナコの提案をを支持すると表明しました。

来年3月にカタールでワシントン条約の第14回締約国会議があります。この会議で投票国の2/3以上の賛同が得られればクロマグロの国際取引ができなくなります。

大西洋や地中海で獲れるクロマグロは、その8割以上が日本で消費されています。

日本の主たるクロマグロの漁場は太平洋ですが、大西洋や地中海のクロマグロの商取引が全面的に禁止になると、市場に出回るクロマグロの量が少なくなり、価格が高騰するのは必至です。

クロマグロに限らず、世界のマグロの消費量は年々増加しています。1975年の世界の消費量は年間約90万トンでしたが、2000年には約190万トンにまで増えています。日本はその3分の1の約63万トンを消費しており、その大部分を刺身として食べています。日本は世界最大のマグロ消費国です。

クロマグロは生物学的にも水産資源としても貴重な存在です。これまでのように、どんどん捕獲して食べていたら、そのうち絶滅してしまうでしょう。しかし、マグロの食文化に慣れ親しんでいる日本人にとって、クロマグロが食べられなくなることは非常残念なことです。

日本の漁業は資源管理を重視して現在は「つくり育てる漁業」に力を入れていますが、流通や消費の方でも何かうまい仕組みができないものでしょうか。

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石油から作られるプラスチックでどれぐらい？

コネタマ参加中: 石油がなくなるって、意識したことある？

石油が限りある資源であることは認識しています。

もったいないなと昔から思っているのは石油の大部分が燃料として使われていることです。石油が一番効率が良いのでしょうが、プラスチックなどの化学製品その他をたくさん作ることができる石油を単に燃やしてしまうのはもったいないなと思います。

石油からプラスチックがどれぐらい使われているかを調べてみました。

日本で１年間に消費される原油はおよそ２．３億キロリットルだそうです。

そこから約１９００万キロリットルのナフサが作られます。日本はそれ以外にナフサそのものを約２９００キロリットル輸入しています。

国内生産のナフサと輸入ナフサを合わせて、約４８０００キロリットルのナフサから、ガソリンが作られたり、プラスチックや化学繊維などの原料となる石油化学基礎製品が作られます。

日本では原油と輸入ナフサを合わせた量の約６％がプラスチックとして使われているそうです。

図解入門 よくわかる最新プラスチックの仕組みとはたらき―身近な機器、日用品に学ぶ (How‐nual Visual Guide Book)

それから、あと50年という数字がどこから出てきたのかをまとめた記事を下記に再掲します。

石油はあとどれぐらいもつの？

よく石油はあと５０年もつなどと言われます。以前からほとんど同じような年数になっていて、いったいどうなっているのだろうと思う人も多いでしょう。

　実はこの年数には根拠があります。一般に石油があとどれぐらいもつのかを判断する数値として可採年数（Ｒ／Ｐ）が使われます。可採年数とはある年の確認埋蔵量（Ｒ）を年間生産量（Ｐ）で割った値です。

　　　　　　　　石油の確認埋蔵量（Ｒ）
可採年数＝───────────
　　　　　　　　石油の年間生産量（Ｐ）

　この式からもわかる通り、可採年数は、年間の石油生産量を需要と考え、確認埋蔵量を供給と考えて、需要と供給のバランスから石油があとどれぐらいもつのかを示したものです。　

　確認埋蔵量は埋蔵が確認されている石油量のうち、現在の人類の技術力と採算性から採掘できる石油の量を示すもので、地球に存在する石油の全量を示すものではありません。ですから、新しい油田が見つかったり、石油の採掘技術が向上すると増加し、油田の閉鎖などがあると減少します。石油の消費量が増えているのにも関わらず可採年数があまり変化がないのは確認埋蔵量が増加しているからです。２００４年末の時点では石油の確認埋蔵量はおよそ１兆３千億バレル、可採年数はおよそ４９年です。この数値は今後しばらくの間は大きく変化はしないだろうと考えられています。

　しかしながら、石油資源が有限であるという事実は変わりません。このまま消費を続けると、孫やひ孫の時代には石油はなくなってしまうでしょう。人類がこれから先利用できる石油の全量は約２兆バレルと言われています。年間生産量が現在の数値で維持すると考えても、あと１００年もしないうちに石油がなくなることになります。現時点では、まだ石油は余裕をもって使われている状態と言えますが、これから先は確実に残量が少なくなってきます。石油がさらに貴重なものとなり、今より価格がずっと高騰するかもしれません。また、用途の競合が起こって、特殊な用途以外には使用できないなどの規制ができるかもしれません。

　人類は石油資源をエネルギー源として、あるいは化学製品の原料として大量消費してきました。これから先は残された貴重な資源を大切に使うことが重要です。現在の社会は石油で文明が成り立っていると言っても良いでしょう。この石油に依存した文明を続けるのには限りがあります。石油が余裕をもって使えているうちに、石油に代わる化学製品の原料の開発や利用を推進しておく必要はあるでしょう。

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ノイズキャンセルヘッドフォン オーディオテクニカ ATH-ANC3

雑踏の中で、騒音から解放されるノイズキャンセリングヘッドフォンはなかなか便利なのですが、ヘッドフォン自体が大きくて使いにくいという面がありました。

最近では小さなものも出ていますが、オーディオテクニカのATH-ANC3はなかなかの性能と思います。騒音を75%ぐらいカットするものが多いのですが、これは85%カットしてくれます。他のを使ったことはないのでどのぐらい差があるのかわかりませんが、これはちょっと使ってみたところなかなか良かったです。

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発泡スチロールとポリスチレン

　発泡スチロールはポリスチレンに発泡剤となるブタンやペンタンなどの炭化水素ガスを混ぜて硬化させた合成樹脂（プラスチック）である。発泡剤によって、発泡スチロールの内部には気泡でできた微細な隙間がたくさんできるため、軽量であり、断熱性、耐衝撃性に優れる。また耐水性にも優れる。

　安価であり、成形も容易であるため、食品包装用のトレー、カップ即席麺の容器、魚介類の保温容器、建築用断熱材、梱包用緩衝材などとして幅広く使われている。
　耐熱性を考慮したものもあるが、普通の発泡スチロールは耐熱性が低く、約８０℃を超えると柔らかなり変形するため、電子レンジには使えない。数百度で発火し、燃えやすいため火気は厳禁である。完全燃焼すると二酸化炭素と水になるが、通常は不完全燃焼により黒い煤を出しながら燃える。また、酸やアルカリには強いが、有機溶剤には溶ける。かんきつ類から抽出したリモネンに容易に溶ける。

　発泡スチロールは大量に生産・消費されているため、従来からゴミ処理問題に難があったが、最近は熱や溶剤で溶かして再資源化されている。

　発泡スチロールの原料であるポリスチレンは芳香族炭化水素化合物のスチレンをモノマーとして重合させたポリマーである。スチレンはスチロール、ビニルベンゼン、フェニルエチレンと呼ばれることもある。一時期、ポリスチレンを重合する際に未反応のスチレンのダイマーやトリマーが内分泌攪乱物質（環境ホルモン）と疑われたが風評被害であった。添加物を加えていない発泡スチロールは無毒である。

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低公害車

　石油系燃料を使う自動車は大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質や地球温暖化の原因と考えられてる二酸化炭素などを排出ガス中に含む。有害物質の排出量が少ないか、もしくは全く排出しない環境負荷の低い自動車を低公害車という。クリーンエネルギー自動車という場合もある。

　日本では「天然ガス（ＣＮＧ）自動車」「電気自動車」「ハイブリッド自動車」「メタノール自動車」の低公害車４兄弟（４低）に加えて、「低燃費かつ低排出ガス認定車」の５種類の自動車が実用段階にある低公害車とされ、導入補助や脆性優遇など普及のための政策がとられている。また、「燃料電池自動車」「 技術のブレークスルーにより新燃料あるいは新技術を用いて環境負荷を低減する自動車」が次世代の低公害車とされている。

　低排出ガス自動車の中でも特に排出ガスが低いものを超低公害車、モータを使った電気自動車のように排出ガスを全く出さない自動車を無公害車、無公害自動車に近い自動車を極超低公害車という。

　低公害車は広義では排出ガス中の有害物質の低減だけではなく、低燃費性、燃料の石油代替性、さらには騒音や振動が少ないなどについても問われる。総合的に環境への負荷が低い自動車の開発と普及が課題になっている。

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アナログテレビ

最近、デジタル放送への移行の広告を、さらによく目にするようになりました。

総務省のサイトには「2011年7月24日までにアナログ放送が終了して、デジタル放送に移行します！」と書いてあり、ご丁寧に「アナログテレビについてはデジタルチューナーなどを取り付けなければ視聴できなくなります」と書いてあります。要するにデジタル放送対応テレビを買うか、デジタルチューナーを買えということです。

デジタル放送への移行の理由は理解しているつもりですが、この調子だとアナログテレビが廃棄物として山ほど出てきそうです。アナログテレビを使い続けるには、デジタルチューナーが必要ですが、その価格を調べてみたら、安いのでも1,3000円ぐらいします。何だかテレビが見られなくなる立場に追い込まれる人も出てきそうです。国はまた弱い立場の人を置いてきぼりにするのでしょうか。

そういえばNHKにはずいぶん受信料払っていますが、今後も受信料払うということでデジタルチューナを貸してくれるとかしないかな。自分の家はまわりの環境のせいかテレビにノイズが入って見えにくくなることが良くあります。特にNHKがひどい状態で、画面がザーザーになります。以前、電話をかけてそれを説明したのに、とりあえず映っているんでしょうという言い方です。クレーマーじゃないっつの。まったく納得していないのですが、受信料は払っています。

近くの飲み屋さんはデジタルテレビを買いましたが、見ているとよく受信が途切れます。この辺、街の中なのに大丈夫なのだろうか。

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新しいタイプの蛍光灯

日立ライティングと西友のコラボレーションで、発光管と点灯回路が分離する蛍光ランプが開発され１０月から販売されることになったそうです。　

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発光管と点灯回路が分離する蛍光ランプ　西友で発売

ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/02/news112.html

発光部分と点灯回路を分離し、点灯回路を繰り返し使えるようにした電球形状の蛍光ランプを日立ライティングと西友が共同開発し、発売する。

日立ライティングと西友は、発光部分と点灯回路を分離できる電球形状の蛍光ランプを共同開発し、10月1日に全国の西友で発売する。点灯回路部は繰り返し利用でき、資源を有効利用できる環境配慮型商品として販売していく。

60ワットの家庭用白熱電球からの置き換えに対応した蛍光ランプ。点灯回路部を繰り返し利用することで金属廃棄量などを減らすことができ、銅や電子部品の素材製造時に発生する二酸化炭素（CO2）排出量削減に貢献できるとしている。

環境配慮型商品の需要拡大が見込まれる中、「従来の電球形蛍光ランプから一歩踏み込んだ提案」として販売拡大を図っていく。発売後半年間は西友店舗のみで販売する。

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これまでの蛍光管は発光部分とソケットに取りつける金具部分が一体になっていましたが、この蛍光管は発光部分とソケットに取りつける金具が分離できるそうです。つまり、最初に１つ購入すると、あとは発光部分だけを取り替えていけば良いということになります。

価格は１個1,500円、発光部のみは500円ですから、価格的にも魅力です。

二酸化炭素の削減や材料の消費量の削減など環境問題へ配慮した製品ということになりますが、何よりも節約の精神がこのように形になって現れたことに注目したいです。電気メーカーと大手スーパーのコラボレーションという形で、このような商品が出てくるというのはとても好感がもてます。

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中国は白熱電球の生産を中止

白熱電球は1878年にイギリスのJ.W.スワンによって発明され、1879年にエジソンにより実用化されました。エジソンが作った実用的な白熱電球は世界各国の家庭に灯りを届けることになりました。

白熱電球は以前にこのブログで説明したとおり、発光効率の高い電球とは言えません。電気エネルギーのほとんどを熱として出し、そのついでに光を出しているようなものです。照明としては効率が悪いのです。

地球温暖化対策のため白熱電球を使用しないようにしようという動きが広がっています。今年の３月にはオーストラリア政府が白熱電球使用禁止令を出しています。 日本でも同じような運動が広がっています。

白熱電球の使用をやめ、発光効率の高い蛍光灯（蛍光灯のしくみ）に変えていけば、それだけ使う電気エネルギーが減りますから、省エネにもつながることになり、二酸化炭素の排出量を減らすことになるでしょう。

とは言いながら、これがどれぐらい進むのかなと思っていました。世界全体に白熱電球使用禁止を広めるためには、白熱電球の生産量を少なくする必要があります。資本主義経済の中では、なかなか進まないのではないかなと思いました。

そう思っていたら、ちょっと前に以下のニュースが目にとまりました。

中国、白熱電球の生産中止へ（朝鮮鮮日報）

中国は世界の電球の７割を生産しています。中国政府はこれから１０年かけて白熱電球の生産を完全にやめるとしています。白熱電球は安価なので、まだまだなくならないと思いますが、先進国では積極的に電球を使用禁止していくべきと思います。この中国での生産取りやめの動きが、それを推進することになるだろうと思います。

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地球温暖化とマスコミ報道

米国の前副大統領ゴア氏が地球温暖化防止のきっかけづくりをしたとしてノーベル平和賞を受賞しました。

米国はブッシュ大統領の考えがそうだったこともあり、国としては地球温暖化には背を向けてきたわけですが、地球温暖化でノーベル平和賞を受賞したのは、米国人と米国の組織となりました。

地球温暖化については、省エネも含めて、これから考えていかなければならないことですが、最近のニュース番組などを見ていると、良く中身を調べないでキャスターがコメントをしていることがよくあります。先日もニュース23で、北極の氷山が小さくなっていることをやっていました。内容は良かったのですが、最後のキャスターのコメントが海面上昇への危惧でした。北極の氷山が溶けた分、海面が上昇すると勘違いしているのかもしれません。あと、ニュースステーションの少しあおったような言い方も気になっています。

どんなことが起きているのか、原因はなぜか、どうすれば良いかをきちんと理解しておかないと、社会全体がへんに踊らされそうな感じがします。

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