聖域なき事業仕分け

行政刷新会議の事業仕分けが非常に厳しい突っ込みをしながら次々と結論を出しています。ここで出た結論は決定ではないようですが、これを元に事業仕分けが進められるのは間違いないだろうと思います。

一見すると、この事業の予算を削減してどうするのだろう、この事業の予算削減は民意と大きな開きがあるのではないだろうかというものもありますが、そうした事業にも様々な無駄が絡んでいるのだと思います。

ある程度の無駄は必要ですが、限度を超える不必要な無駄もあるでしょう。そういうところは、しっかりと見直すべきだろうと思います。

今回の進め方の最も良い点であり、刷新的なところはすべて公開で行われていることです。自民党政権下では国民の知らないところで決められていたわけです。それがオープンになり、国民が税金の使い方を身近に考えることができるようになったと思います。

会議を見ているとやっぱり行政が無駄をやっているなと認識する場面もありますし、仕分け人が勉強不足で正しい判断が出来ていないなという場面もあります。

天下りなどで100円でできることを300円かけてやっているようなことがたくさんあると思います。そういう部分を見極めて、300円をせめて150円にする、できれば100円にするというようにしていく必要があると思います。

また、ある場面で仕分け人がダークマターがわからないみたいなこと言ってましたが、それでは正しく判断できないでしょう。また説明する行政側も、もっとわかりやすく説明するべきでしょう。

この際ですから徹底的に議論するべきです。どのみち各省庁や族議員などの反発で十分に予算削減できないという状況も出て来るでしょうから、せめて刷新会議では厳しい結果を出しておいた方が良さそうです。

国民の目がしっかりとし、問題のある点について声があがれば、変な方向にはいかないはずです。さまざまな意見が出始めていますが、おそらくそういう意見も吸収しながら、着地点はバランスのとれたところに向かうのでないかと思います。また、そのようにしていかなければならないでしょう。現政権がそこをうまく進めることができるかに注目したいと思います。

劇場的な進め方という批判が野党の自民党から出ていますが、国全体でしっかり判断していくことができるようにするためであれば多少は劇場的で良いと思います。中身のないその場限りの思いっきり小泉劇場よりよぽど期待できそうです。あと注意しなければならないのはマスコミです。マスコミ＝国民の声ではありません。

経済についてはやや方向感を失っているような感じもします。株価は日本が１人負けの状態です。これからどのように日本が景気を回復してくのかをもっと明確に内外に向けて打ち出していく必要はあると思います。現在は玉虫色です。

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事業仕分け 科学技術開発にも

政府の行政刷新会議が行っている事業仕分けで、科学技術関連の予算の削減がかなり行われそうです。

科学技術だけ特別というわけにはいかないのでしょうが、資源に乏しい我が国はやはり科学技術で日本の未来を支えていかなければなりません。新しい技術の開発、新しい材料の開発、そしてそれらを支える人材の育成など、次世代のための投資を安易に削減するのは良くないと思います。

目先の損得勘定抜きに基本的な研究や人材育成に継続的に投資していかなければ日本の未来はないだろうと思います。もちろん、しっかりと投資するべきところと、そうでないところを見極めることは重要です。見極めをしっかり行って、投資するべきところに、きちんとお金を回すようにするべきです。

そういう視点にたって事業仕分けをしているのかどうかしっかりと見極めていく必要がありそうです。

今回の事業仕分けで削減したから終わりでは駄目だと思います。

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日本株、世界市場で独り負け

　ここのところ米国の株式市場が賑やかで年初来高値更新が続いています。中国の株式市場も底堅い状況が続いています。その一方で日本株の低迷が目立っています。

　日本株の低迷の理由は色々ありますが、やはり大きな原因は円高でしょう。それに加えて、政策が不透明であることも大きな原因でしょう。自民党から民主党に政権が変わって、政治不信は和らいだものの、経済への対策という意味では未だ足踏み状態でちっとも前に進んでいません。

　世界の政治は刻々と変化しています。日本も現在進行中ですが、どうもその変化がプラス材料になりにくいという面があります。元気が出る政治を是非進めて欲しいところです。

　先日から始まった事業仕分けはとても良いと思います。何が必要で、何が不要なのか、オープンに議論されています。この際ですから、しっかり検討するべきだろうと思います。

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太陽光発電の促進で電気代が値上げ

家庭の太陽光発電装置で作られた余剰電力を電力会社が従来の価格の2倍（1キロワットあたり48円）で引き取る制度が始まりました。制度が実施される期間は2009年11月1日から10年間だそうです。

余剰電力の買取りにかかる費用は通常の電気料金に転嫁されます。つまり、この制度によって電気代が高くなります。どれぐらい高くなるかというと、　2010年度で月1円、2011年度で月30円だそうです。太陽発電システムがどれぐらい普及するかにもよりますが、最大で月100円の電気代値上げになる見込みとのことです。

この制度の本質的な目的は二酸化炭素の削減や化石燃料の節約なのでしょうが、太陽光発電装置の需要の底上げによる太陽電池関連産業の支援と、それに伴う経済効果もあるでしょう。

この制度は前政権与党が進めたものですが、現政権の民主党は風力や地熱など太陽光発電以外の発電方法も対象にするべきとしています。2年後には対象となる発電方法が増えるようです。

二酸化炭素排出削減や化石燃料の節約、原子力発電の問題などを考えると、自然エネルギーの利用は避けて通れないのだろうと思いますが、例えば太陽光発電装置も製造コストや廃棄コストはかなりかかります。

自然エネルギーをどこまで利用できるのかというのは慎重に考えなくてはならないと思います。一般の電気代を増やすわけですから、しっかりと考えて進めないと国民の負担が増え、トータルのコストがどうなっているのかわからなくなりそうです。

しかし、こういうものの負担増を最初から消費者に求めるやり方はどうなのでしょう。

どうも税金や国民負担によるバラマキ的な施策が多いように思います。

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貧困率って何だそれ

長妻厚生労働相が国民の貧困率の割合を示す「相対貧困率」を発表しました。2006年の相対貧困率は15.7%だったとのこと。

相対貧困率というのは、国民の年収の中央値（注）の半分に満たない国民の割合のことです。

• （注）平均値だと一部の金持ちが平均値を釣り上げる可能性があるので、中央値を使っています。

ニュースでは先進諸国の中で日本の貧困が云々と出ていますが、平均貧困率は国内の数字を使って求めたものですから、これをもって他国の国民と比べて日本の国民が貧困かどうかは言えないと思います。

他国と比べて貧困かどうかではなくて、同じ国で見たときの国民の経済格差（貧富の差）がどれぐらいになっているかというのを表しているのだと思います。

ですから、この数字が大きい国はそれだけ国民の経済格差（貧富の差）が大きいということになります。

厚生労働省が今回発表した資料は書きにあります。全体版（PDF）を参照

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html

しかし、これまでこの数字を公表してこなかった政権というのは何だったのでしょう。

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羽田空港と成田空港の一体化には高速鉄道が必要

前原国土交通相と森田千葉県知事が会談を行い、羽田空港と成田空港を一体的に運用していくという確認をしたようです。両空港とも立地面や運用面で制約があるので一体化で運用していくという考えは賛成です。

ただ一体化と言っても、羽田空港と成田空港は距離が離れすぎています。

国内各地から欧米に行く場合は、国内線で羽田空港（成田空港に行くことができる場合もありますが限られています）に飛び、そこから成田空港に行かなければなりません。これはかなり面倒で時間の無駄です。

羽田空港と成田空港は直線距離で約６０キロメートルです。アクアライン経由で直線で結ぶと約８０キロメートル。

直通で平均時速２５０キロメートルの鉄道があれば、アクアライン経由で２０分で羽田空港と成田空港を結びます。これだと羽田空港に到着して、比較的短時間で成田空港に行くことができます。

そんな鉄道作る金はないということになりますが、それぐらいのことをしないと利用者にとって便利にならないだろうと思います。

地方にとっては関西空港の方が便利ということになりそうですが、関西空港への発着便は羽田に比べると少ないです。

なんとも中途半端。これも無計画に空港の建設を容認してきた自民党政権の問題だと思います。

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羽田空港が日本のハブ空港に

来年10月に羽田空港のD滑走路（第４滑走路）が完成しますが、前原国土交通相がこれを機会に羽田空港を24時間稼働のハブ空港とする考えを示しました。

羽田空港をハブ空港にするという構想は東京都も示していましたが、国土交通省が乗り出したことから実現しそうな感じになってきました。

成田空港が完成以降、国際線は成田空港、国内線は羽田空港という原則がありましたが、多くの利用者にとって、成田空港はアクセスが非常に悪いという問題があります。

アクセスが悪いために、成田空港にいくまでの交通費が余計にかかりまし、朝早く飛び立つ飛行機に乗るために前日宿泊が必要になることが多々あります。旅行のコストが上がるわけです。

都心に近い羽田空港がハブ空港になると利便性が非常に良くなります。

しかし、羽田空港をハブ空港とするうえで、いろいろ考えなければならない点はあります。

まず羽田空港を２４時間稼働の空港とするためには騒音問題を解決しなければなりません。次に既存の成田空港をどのように活用するのかという問題です。羽田空港がハブ空港として運用可能になると、成田空港が利用率が大きく下がるのは必至です。

来年には成田新高速鉄道というのができます。成田新高速鉄道は都心～成田空港を時速130キロメートルで30分で結ぶので、都心からモノレールで羽田空港に行くのとそれほどかわらなくなります。

ただし、都心側の駅は京成上野駅です。東京駅ではありませんから、やはり不便です。この鉄道、羽田空港まで行かないと意味がないように思います。

上海の浦東空港では、空港と浦東の街の30キロメートルを時速430キロメートルで7分で結ぶリニアモーターカーが走っています。成田空港を便利にするためにはこのような鉄道が必要ではないかと思います。

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ノーベル平和賞に米国のオバマ大統領

米国のオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞しました。

核兵器の根絶を訴えたことや、米大統領として国際政治の場で世界に希望を与える新しい機運をつくり出したというのが受賞の理由です。

ブッシュ前大統領からオバマ大統領になり、米国が変化していることは事実ですが、オバマ大統領は就任わずか9ヶ月しか経過していないこともあり、受賞理由に関して何か大きな功績があったというわけではありません。

しかし、米国の大統領が核兵器廃絶を訴えたことは画期的なことで、過去のしがらみを恐れず、勇気をもって大衆に語ったプラハ演説はすばらしいものでした。

ノーベル賞は当時究極の武器となったダイナマイトを開発したノーベルが残した財産で運営されている賞です。ノーベルの生き様には色々な見方もありますが、彼は世界平和と科学の発展を後世に託し莫大な財産を残しました。ノーベル財団は彼の意志を受け継ぎ、武器とりわけ現代の究極の武器である核兵器の根絶には特別な思い入れがあるのかもしれません。

いずれにしろ、オバマ大統領の核兵器廃絶の考えと行動を強く後押しするものになるでしょう。このノーベル賞によって米国の外交政策が難しくなるという見解がありますが、それが事実だとしても、米国にとって良いブレーキになるのではないかと思います。唯一の被爆国である日本も、核兵器廃絶や世界平和への取り組みについて一歩前進して考えていかなければならないと思います。

ところで余談ですがノーベル平和賞というと、いつも思い出すのがレ・ドゥク・トというベトナムの政治家です。

彼はベトナム戦争の停戦について、米国の国家安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーと水面下での話し合いを進め、1972年に締結されたパリ協定を実現しました。パリ協定によって、ベトナム戦争は停戦となり、米国はベトナムから撤退することになりました。

1973年にノーベル財団はレ・ドゥク・トとヘンリー・キッシンジャーにノーベル平和賞を授与することを決定しました。ヘンリー・キッシンジャーはノーベル平和賞を受賞しましたが、レ・ドゥク・トは自国にはまだ平和が訪れていないとしてノーベル平和賞を辞退しました。

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中川昭一元財務金融相が死去

自民党の中川昭一元財務金融相が自宅で亡くなりました。外傷もなく事件性は低いということで、遺書も見つかっていないようです。睡眠薬を服用していたということで、ベッドには吐瀉物が若干残っていたそうです。

中川昭一氏の父は中川一郎氏で1983年に札幌のホテルで死亡しているのが発見されました。最初は心筋梗塞と言われていましたが、後に遺書は残されていないものの自殺と報じられました。やはり、睡眠薬を服用していたそうです。中川昭一氏は自殺ではないと思いますが、中川一郎氏と同じような突然の訃報にはびっくりしました。

ご冥福をお祈りいたします。

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日経平均株価 一万円台割る

日経平均株価が再び１万円台を割り込みました。

政権が自民党から民主党に代わり、市場が冷え込むことは予想していました。

しかし、亀井金融相の借金棚上げ発言や、藤井財務相の為替不介入発言は想定外の株式下落を引き起こしました。

亀井金融相の発言は金融機関の経営不安を広げ、金融関連株の大幅下落を引き起こしました。

藤井財務相の発言は円高を促進し、1ドル90円台を割り込んでいます。

先週から株式市場はすっかり冷え込んでいます。どうも閣僚の余計な発言が目立つように思います。

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