タバコ１本あたり5円の増税

タバコの増税がどうやら決まりそうです。１本あたり5円の増税といいますから、20本で300円のタバコが400円ということになります。

自分は今年の３月末でタバコをやめてしまったので、今となってはあまり関係なくなってしまったのですが、どうもこの増税は合点がいきません。

鳩山首相は増税の理由を「特にこの税収を得るためということよりも、国民の皆さんの命を大切にすると、健康のためという発想を重視したい」と述べており、政府も健康目的課税などというお題目をつけていますが、健康目的で1本あたり5円というのはあまり禁煙促進効果はないように思います。

結局のところは健康よりも税収アップが狙いだろうと思います。健康も大事だし、税収も大事と本音を言った方がまだ納得できます。

ところで、タバコ１箱20本入りというのをやめてはどうかと思います。ショートホープなどは１箱10本です。仮に現在300円の20本入りのタバコを10本入りとすると150円となり、１本あたり5円の増収とするとちょうど200円となります。20本吸う人は2箱買えばよいことになりますが、１日吸う本吸うを10本以内にする人も出てくるのではないかと思います。

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子ども手当は所得制限なし

鳩山首相の判断で子ども手当は所得制限なしになるようです。子どもがいれば所得制限なしで手当が支払われるというのは、さまざまなバランスを考えるとどうなのでしょうか。

マニフェスト通りにした、地方自治体の事務作業の負担を軽減するなどの理由付けがされているようですが、そもそも、こういうのは手当を出すのが妥当なのでしょうか。

サラリーマンは年末調整、それ以外は確定申告の際に扶養者を書くわけですから、減税でうまく対応した方が余計な費用がかからないように思うのですがどうなのでしょう。税金を支払っている人だけが対象になるという問題はありそうですが、そうでない場合は申告するようにすれば良いと思います。減税による方法ではそう簡単にはいかないのかな。

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子ども手当の所得制限

子どもを作りやすい社会、子育てを社会全体で応援にしていこうというのはもちろん進めていく必要があると思うのですが、子ども手当の所得制限が2千万円というのは高すぎのような気がします。個人的には1千万円でも高いと思います。

もう少し庶民的な制限値にならないものでしょうか。高額所得者への子ども手当はやめて、別な観点から子どもの支援のためにお金を使った方が良いと思います。

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為替相場が深刻な状況に

為替相場が深刻な状況になってきました。昨日は1ドル84円台をつけました。

鳩山首相や藤井財務相が為替介入を示唆していますが、早急に対策を施す必要があると思います。

ただし、現在の異常な円高の背景はドルが大幅に売られているということです。

為替介入をして円売り、ドル買いをすると、円を支えることはできますが、それは単純に円を支えるだけのことです。世界の為替市場はドルと円だけで動いているわけではありませんので、あくまで短期的な効果しか期待できないだろうと思います。

一番の問題はグローバル・インバランス（国際収支が不均衡になっていること。米国は赤字だが、アジアや中途諸国は黒字になっている）です。根本的なところを世界各国が協力して解決していけるかどうかが重要です。

その一方で、日本は内需拡大をしていかないと経済が持ちません。政府は早く具体的な経済対策を出し、それを実行に移すべきでしょう。

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為替１ドル86円台に突入 株価も日本が独り負け

ついに１ドル86円台に突入しました。86円台突入は14年ぶりのことです。

株価は比較的安定していますが、もともと低水準でしたし、日本だけ独り負けの状態がずっと続いています。

先日、政府はデフレ宣言をしましたが、それに対する施策は不透明です。日本銀行の動きもデフレや円高への対策をするような感じではありません。

事業仕分けで予算の無駄を削減しているわけですが、それが景気の不透明感を増長している感じがします。

おそらく世界から見ると、日本は、円高だが為替介入をほとんどしない、景気対策が不透明である、財政縮小だけはやっている、という感じです。

政府からしっかりとしたデフレ対策、景気対策が出て来なければますます状況が悪くなります。とにかく政治がちぐはぐしています。非常にまずい状態です。

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民主党の景気対策には疑問

民主党に政権交代してほぼ３ヶ月を迎えようとしています。

自民党から民主党に政権交代して、いろいろと新しい取り組みもでてきましたが、こと景気対策について言えば、もっとしっかりしてもらいたいところです。

11月に入って1万円台をつけていた日経平均株価が大きく下落しています。昨日は終値が9,400円であり、10月30日からの比較でも600円も落ちています。今日は9,300円台です。

円相場も円高傾向がますます加速し、現在1ドル88.56円となっています。

こういう状態のときに、何らの景気対策の提案もなく、為替不介入の発言をしたり、デフレ宣言をしたりするのは軽率のように思います。市場はデリケートですから、閣僚の発言に簡単に反応します。景気が良くないというのは分かっているのですから、市場への影響を配慮した発言をするべきだと思います。

このままだと鳩山不況間違いなしです。日本の株式市場では、海外投資家が鳩の群れがいっせいに飛び立つようにいなくなっています。

事業仕分けも削減ばかり。これはもっとお金をかけて推し進めるべきというのはないのでしょうかね。科学技術関連の予算も簡単に削減と判断してしまうくらいなのでないのでしょう。すると、何が日本の景気復活の起爆剤になるのでしょうか。エコだの言っていますが、そういうのは前政権からの織り込み済み事項です。

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科学技術は世界一をめざすべき

事業仕分けで判断されたスーパーコンピュータの開発予算の凍結が見直しされるようです。

ひとまず安心しましたが、この件に絡んで民主党の仙谷行政刷新相が「科学技術は大事だが、世界一でなくてもいい。予算を見直す方向で問題提起があったわけだから、専門的に早急に検討しないといけない」と述べています。

科学技術開発というのは将来に対する投資ですから、世界一をめざすべきでしょう。

確かに世界一でなくても良いものもたくさんありますが、それは結果論で、全ての先端的な科学技術の開発は世界一をめざして進められてきたと思います。

政治家の口からこういう夢のない言葉から出て来るというのはちょとびっくりです。

ハァ  資源もねぇ 人もいねぇ　食糧もそれほど作ってねぇ、

そんな日本が世界で勝負するには科学技術で世界一をめざすしかないのです。

輸出だって韓国や中国がだいぶ強くなってきました。日本のものを買ってもらうには、日本にしかない科学と技術が詰め込まれた商品を開発するしかないでしょう。

吉幾三　ゴースト・バスターズ　ghost busters ikzo

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自民党が田母神氏に参議院選の出馬を要請

　自民党は、自分たちが政権を握っていたときに、不適切な考えをもっているとして更迭した田母神氏に次期参議院選の立候補を打診したようです。田母神氏は自民党の要請を断ったとのことです。

　自民党内での田母神氏に対する評価は分かれており、田母神氏を支持している人も少なくないようです。しかし、当時の自民党政権は表向きには田母神氏を不適切な考えをもっているとして更迭したわけですから、自民党が田母神氏に参議院選の立候補を打診というのはちょっと筋が違うような気がします。

　選挙で大敗した後に、保守派の動きが活発になっているのだろうと思います。選挙の大敗についても、自民党が保守からリベラルに傾いたからという見方もあるようですが、そんなに単純なものではないような気がします。政権を失ったのは、国民の信頼を裏切ったからです。

　どうも自民党のやることはよくわかりません。というか、よくわかる！ような気もします。たぶん、現在の党首の谷垣さんはリベラルなので、次の選挙戦えないというような考えが広がっているのではないでしょうか。また、執行部批判が出てくるだろうと思います。党全体がKY（国民世論）に対してKY（空気が読めない）になっているのではないでしょうか。

　この調子だと自民党は次の参議院選挙でも、そして次の衆議院選挙でも政権を奪還するのは難しいように思います。

　政権を担うことができる二大政党による二大政党制政治を実現するためには自民党にもしっかりしてもらわないといけません。

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変わらない与野党の国会運営

19日の国会は民主党による中小企業金融円滑化法案の強行採決で幕を閉じました。

数の理論で強行採決というのは過去に元与党の自民党・公明党がやってきたことです。それに対して元野党の民主党は審議が十分に尽くされていないと法案採決に反対の意見を表明してきました。

ところが、立場が逆転すると、与党の民主党が強行採決、野党の自民党・公明党がこれに反発、まったく同じことを繰り返しています。

自民党・公明党は今回の民主党のやり方を批判していますが、これまでの自分たちのやり方に対する反省の弁がありません。よくもまぁ反省もせずに自分たちが過去にやってきのと同じことを批判できるなと思います。

民主党も国会のあり方や審議の進め方を変えるなど国会改革の必要性を主張していましたが、結局は法案の早期採決を選んでいます。

いろいろと時間がない中での強行採決ということなのでしょうが、国会の中でなくても構わないので、審議が十分に尽くすために与野党でどのように国会を進めていくのか、もっとよく議論して欲しいところです。

強行採決が続くと支持率が下がるというのは過去の事実であり、過去から学ぶべき教訓でしょう。

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聖域なき事業仕分け

行政刷新会議の事業仕分けが非常に厳しい突っ込みをしながら次々と結論を出しています。ここで出た結論は決定ではないようですが、これを元に事業仕分けが進められるのは間違いないだろうと思います。

一見すると、この事業の予算を削減してどうするのだろう、この事業の予算削減は民意と大きな開きがあるのではないだろうかというものもありますが、そうした事業にも様々な無駄が絡んでいるのだと思います。

ある程度の無駄は必要ですが、限度を超える不必要な無駄もあるでしょう。そういうところは、しっかりと見直すべきだろうと思います。

今回の進め方の最も良い点であり、刷新的なところはすべて公開で行われていることです。自民党政権下では国民の知らないところで決められていたわけです。それがオープンになり、国民が税金の使い方を身近に考えることができるようになったと思います。

会議を見ているとやっぱり行政が無駄をやっているなと認識する場面もありますし、仕分け人が勉強不足で正しい判断が出来ていないなという場面もあります。

天下りなどで100円でできることを300円かけてやっているようなことがたくさんあると思います。そういう部分を見極めて、300円をせめて150円にする、できれば100円にするというようにしていく必要があると思います。

また、ある場面で仕分け人がダークマターがわからないみたいなこと言ってましたが、それでは正しく判断できないでしょう。また説明する行政側も、もっとわかりやすく説明するべきでしょう。

この際ですから徹底的に議論するべきです。どのみち各省庁や族議員などの反発で十分に予算削減できないという状況も出て来るでしょうから、せめて刷新会議では厳しい結果を出しておいた方が良さそうです。

国民の目がしっかりとし、問題のある点について声があがれば、変な方向にはいかないはずです。さまざまな意見が出始めていますが、おそらくそういう意見も吸収しながら、着地点はバランスのとれたところに向かうのでないかと思います。また、そのようにしていかなければならないでしょう。現政権がそこをうまく進めることができるかに注目したいと思います。

劇場的な進め方という批判が野党の自民党から出ていますが、国全体でしっかり判断していくことができるようにするためであれば多少は劇場的で良いと思います。中身のないその場限りの思いっきり小泉劇場よりよぽど期待できそうです。あと注意しなければならないのはマスコミです。マスコミ＝国民の声ではありません。

経済についてはやや方向感を失っているような感じもします。株価は日本が１人負けの状態です。これからどのように日本が景気を回復してくのかをもっと明確に内外に向けて打ち出していく必要はあると思います。現在は玉虫色です。

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