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2014年6月28日 (土)

総務相 SIMロック解除の義務化へ

総務省が携帯端末のSIMロック解除を義務化する方針を固めたようです。

携帯端末を利用するには、電話番号など利用者固有の情報を書き込んだSIMカードを装着する必要があります。

欧米では、同じ解体端末でもSIMカードを入れ替えると、別の携帯電話会社のサービスを利用することができます。

一方、日本で、携帯電話会社が、自社で販売した携帯端末を他社のサービスで使えないようにするためSIMロックをかけています。

そのため、日本のユーザーは他社の乗り換える場合には、乗り換え先の携帯電話会社が販売する携帯端末を買い直す必要があります。

MNP(Mobile Number Portability)による割引もありますが、携帯電話会社や携帯端末の選択をしにくい状況であることは間違いありません。

総務省は2010年にSIMロックの解除を求める指針を提示しましたが、これには強制力はありませんでした。

現在のSIMロック解除の対応状況は、NTTドコモがiPhoneを除くすべての携帯端末、ソフトバンクが4機種の携帯端末となっています。au by KDDIはSIMロック解除に対応していません。

総務省は2015年度導入をめざしたSIMロック解除の義務化の方針を固めました。義務化により、解除に応じない携帯電話会社には業務改善命令を出すことができるようになります。

また、総務省は2年しばりの違約金などの見直しも検討しているようです。

これによって、ビジネスモデルが大きく変化し、料金体系も大きく変化するだろうと思います。端末の購入料金が高くなる可能性がありますが、SIMロックのない状況で競争が始まることになりますから、通話料や通信料が安価になるだろうと思います。

最近では、大手の通信回線を借りてサービスを安価に提供するMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)も参入していますので、競争激化は避けられないだろうと思います。

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