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2013年4月16日 (火)

インターネットの選挙運動解禁

 12日に行われた衆議院本会議で、公職選挙法改正案が可決されました。これによって、選挙運動にインターネットを利用することが可能になります。

 この改正により、選挙運動に利用可能な書面としてウェブサイトなどが追加されました。候補者および政党はホームページ、ブログ、掲示板、SNSなどで選挙運動を行うことが可能となります。また、一般の有権者も自身が支持する政党や候補者を応援する選挙運動を行うことが可能となります。もちろん、特定の政党や候補者に対するネガティブキャンペーンも可能となります。

 なお、今回の改正では、電子メールについては、候補者と政党のみが利用できるようになりました。電子メールが非公開で伝わることを懸念して、一般の有権者には解禁されませんでした。 

 電子メールの場合、これも本当は細かく規定しないとダメでしょう。掲示板だと思って書き込んだら、メーリングリストにも配信されたとか、SNSなどでメールの連携をしている場合など、どのように扱われるのかについてはグレーゾーンと言わざるを得ません。一電子メールの場合、本来であれば、公衆発信かどうかで、判断する必要があるのではないかと思います。

 懸念されていたネガティブキャンペーンの域を超えるような誹謗中傷への対策としては、情報を発信する者の連絡先の表示が義務づけられました。ホームページやブログの場合は電子メールアドレスなどの表示が義務づけられます。成りすましを避けることができるようなSNSでは自身のアカウントでの発言で、義務を果たしたことになるようです。ただし、この表示義務には罰則規定がありません。発信者のモラルにかかっています。

 実際に誹謗中傷があった場合については、プロバイダ責任制限法で対応するようです。一般に、誹謗中傷された者がプロバイダに削除依頼をしたとき、プロバイダは情報発信者に確認をする必要がありますが、情報発信者から回答が7日間なかった場合、削除することができるようになっています。選挙運動における誹謗中傷は迅速な対応が必要となるため、2日間にするようです。また、プロバイダは、発信者情報の表示をしていない選挙運動の情報を発信者に確認することなく直ちに削除することが可能となります。

 誹謗中傷や名誉棄損については、どこまでが対象となるのか判断が難しい面があります。情報発信者と意見が食い違う場合には、最終的には裁判所に判断をゆだねる必要があります。海外から情報発信された場合などの対応も難しいでしょう。

 なりすましの対策については、罰則規定が盛り込まれており、禁固2年、罰金30万円以下となっています。

 細かいことを書くと、いろいろと懸念があるとは思いますが、インターネットを利用した選挙運動が禁止というのも時代遅れです。インターネットを利用して、有権者に対して広く情報を発信するようにした方が健全となるでしょう。

 ひとつの懸念は見たくもないのに表示されてしまう広告的な情報発信をどうするかです。前回の衆議院選挙では、GoogleのAdsenseなどのような広告に当時与党の党首の顔が何度もでかでかと表示されて、ずいぶん辟易としました。情報発信する側のやり方についても、時間帯の制限なども含めて検討してもらいたいところです。TPOを考えない街宣活動と同じです。

 それから、インターネットを利用した選挙運動が解禁になったのですから、選挙運動のコストダウンができるはずです。政党助成金などの見直しをしっかりと検討してもらいたいところです。

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