エルピーダメモリの破綻と国の責任
半導体大手エルピーダメモリが、国内の製造業としては過去最大の約4500億円の負債で破綻しました。
エルピーダメモリは数年前から非常に厳しい経営状況に陥っていましたが、2009年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を受け、公的資金が注入されていました。この適用は自民党政権下での経済産業省が強く進めたものです。
今年の1月になって、経済産業省の元審議官である木村雅昭容疑者がエルピーダメモリの株をめぐるインサイダー取引の容疑で逮捕されました。得た利益が過去の事件に比べて少額だったとはいえ、公的資金を注入した政府機関の人間が対象企業の株をめぐるインサイダー取引で逮捕というのはとんでもないことだと思います。
そして、今回のエルピーダーメモリの破綻です。救済どころか、約280億円の損害の発生です。国民の税金を投入して救済に失敗しているわけですから、経済産業省の責任は強く追求されるべきでしょう。どのようにして破綻の判断がなされたのか、破綻に至るまでの同省の関与はどうだったのか経緯を明確にする説明責任があると思います。
しかし、このような爆弾を抱えておきながら、円高デフレ対策に手を打ってこなかった政府の責任も追求されるべきでしょう。今でこそ、日銀の追加緩和とインフレ目標の設定により、株価・為替ともに上向き傾向にありますが、遅すぎた対応と言わざるを得ません。この破綻を見越して、追加緩和とインフレ目標設定をしたのではないかと勘ぐってしまいます。
エルピーダメモリの従業員数はグループ全体で約6000人もいます。国の支援を信じて頑張ってきたのに、この結果です。エルピーダメモリの損害を被る中小の企業も多数出てくるでしょう。産業空洞化や雇用の確保に対して、政府はどのような対策を施していくのでしょうか。
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