民主党の消費税増税の公約違反の違和感

民主党の消費税増税の公約違反に非常に強い憤りや違和感がある人は少なくないと思います。

過去、自公政権にも公約違反というのはありましたし、民主党政権になってからも、公約違反は多々ありますが、消費税増税の公約違反だけは何かが違うように思います。

その憤りや違和感が何かというと、一般的に、公約違反と言えば、何かをやりますと約束して、できなかった、やらなかったときに、追及されるものだと思います。

ところが、民主党の消費税に関する公約違反は、消費税増税を４年間は封印する、やらないと公約しておきながら、増税に向かって突き進んでいるところです。

野田首相に代わってから、消費税増税が前面に出てきました。国民に対して、方針転換の説明もないまま、G20サミットで「消費税を１０％にする」と事実上の国際公約をしています。

おそらく、野田首相は最初から民主党のマニフェストに書かれていた消費税増税に関する公約には賛成ではなかったのではないでしょうか。

現在の民主党政権で消費税増税を進めるのであれば、消費税増税を民主党に任せても良いのかどうかを確認するためにも、衆議院を解散して選挙を行うべきだと思います。

野田首相は消費税増税法案を通して、消費税増税をする前に選挙をすると言っていますが、これは国民に対して消費税増税の実行の可否を問うということだと思います。

もし、民主党が選挙で負けたら、野党に転落するわけですが、民主党は与党に対して、消費税増税は先の選挙で確認した結果、増税はできないと言い出すでしょう。

しかし、消費税増税はやむを得ないが、民主党に政権は任せられないという声もたくさんあると思います。ですから、選挙で確認すべき民意は、消費税増税の可否よりも先に、民主党に政権を任せるかどうかにすべきでしょう。次の選挙は消費税増税の実行の可否だけに焦点をあてた選挙であってはなりません。小泉政権で行われた郵政民営化の選挙と同じになってしまいます。

重要なことは、社会保障の改革、円高・デフレ対策、増税に関して、包括的な対策と方針を打ちだすことができる党が政権を取る選挙にしなければなりません。民主党が負けたら消費税増税はできないというような単純な図式の選挙は避けるべきでしょう。

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