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2011年4月17日 (日)

地上デジタル放送は延期を

片山善博総務相は15日の閣議後の会見で、東日本大震災で受信設備が被災した地域の地上デジタル放送の移行を見直す必要があることを表明しました。ただ、この期に及んでも、非常に歯切れの悪い言い方で、「おそらくは必要があると思うが、法律の改正案を提案する段取りになる」と述べ、現時点では移行延期の可能性を示唆しただけです。

TV放送は今年の7月にアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行される予定です。被災地で情報が伝わらなくなると、これはもう死活問題になりかねません。被災地の状況を考えると、地上デジタル放送に完全移行するのは無理と思います。

東日本大震災後、総務省は地上デジタル放送の移行は延期しないと言っていました。


地デジ日程延期せず…総務相 (2011年3月25日  読売新聞)

 片山総務相は24日の参院総務委員会で、7月24日に予定している地上デジタル放送への完全移行について、「計画通りやっていきたい」と述べ、日程を延期しない考えを示した。

 東日本巨大地震の発生後、片山総務相が地デジ化について言及したのは初めて。被災地では現在、テレビの受信すら困難な状況だが、片山総務相は「影響をできるだけ克服するよう、最大限の努力をしたい」と述べた。


それに対して、地上デジタル放送の移行延期の要望が高まり、この数日後に、総務省は東日本大震災で大きな被害を受けた地域について移行を延期する検討を始めると表明しました。つまり、被災地ではアナログ放送を直ちに中止とはしないということです。対象となる地域は岩手、宮城、福島でした。

これに対して、日本民間放送連盟(民放連)は全国一斉実施が大原則であり、被災地を含めて7月の完全移行をする考えを表明していました。


被災地 地デジ化延期を検討 総務省 道内は予定通り(北海道新聞 03/26 08:18)

 総務省は、7月に予定する地上デジタル放送への完全移行について、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地では延期する方向で検討に入った。ただ、放送事業者からは予定通り全国一律での移行を求める声も出ており、調整は難航する可能性もある。

 延期の対象は、岩手、宮城、福島3県を中心に検討する。現在のアナログ放送が見られなくなるため「移行による混乱で、被災者に情報が届かないような状態は避けなければならない」(総務省幹部)と判断した。道内は予定通り実施する。

 ただ、デジタル、アナログの二つの方法で放送を続ければ、維持費用などで地元局の負担が膨らむ。このため日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は「全国一斉実施が大原則」とし、被災地を含め7月の完全移行は譲れないとの立場だ。アナログ放送用機材は部品生産がすでに終了、故障すれば放送できない事態もあり得る。

 総務省は今後、被災地の復興状況を見極めながら、延期の対象地域や期間などを決める構えだが、延期以外の支援策についても検討する方針だ。


このような流れになっていたので、地上デジタル放送への移行は延期はほぼ決まるだろうと思っていました。少なくても、総務相から強い意志が出てくると思っていましたが、4月15日の段階で「おそらくは必要があると思うが、法律の改正案を提案する段取りになる」という言い方でしかありません。片山善博総務相の基本的な考えが延期したいくないというなら仕方ありませんが、延期が必要と考えるなら、諸事情があるにしろ、「延期は必要であり、調整に取りかかる」としっかりと考えを表明してもらいたいです。

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