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2009年3月11日 (水)

NYダウ急騰

NYダウが前日比300.51 ドル高の6,847.56ドルと急反発しています。

米国シティグループの業績が改善しているという報道を受けての大幅急騰のようです。

明日の日経平均株価もこのニュースを受けて反発するのではないかと思います。ただ、日本は政治が不透明ということもあって、日本国内で株価が上昇するような材料があまり見あたりません。米国の経済動向が材料になって株価が上下しています。不動産ファンドの大手、パシフィックホールディングスが負債1636億円で更生法申請しましたので、日経平均株価だけ下げるという展開にもなりそうです。

与謝野財務相が参議院予算委員会で小泉政権の経済への取り組みが世界経済が順調に成長していくことを前提としたものであったことを指摘しています。

そのうえで、与謝野財務相は現在の経済対策として、異常な状況から脱却することが重要であると語り、財政出動を行い、景気対策を優先して進める考えを示しました。

小泉改革が間違いだったという判断が出たことは良いことだと思います。時代が変われば、取り巻く環境が変わります。過去の改革を気にしていたのでは新しい局面にしっかりと対応できずに、進め方にぶれが生じます。

過去のことをうやむやにせずに、間違いは間違いと認めたうえで方向転換することは歓迎します。その方が政府がこれから何をしようとしているのか、メッセージが国内外にしっかりと伝わります。

小泉改革で多くの政府系金融機関が民営化されました。国民の財産が失われたのと同じです。郵政民営化は財政投融資を廃止し、郵便貯金を民間に融資できるようにすることにより、経済の活性化を図り、財務改善を行うのが目的と言われていますが、現状を考えるとそうした効果はあまりないのではないかと思います。

与謝野財務相は現在の状況を打破するためには赤字国債発行もやむを得ないと言っていますが、国債の最大の引き受け手であった郵便貯金が利用できないわけです。困ったときに、あれがないみたいなことが良くありますが、どのように対応していくのでしょうか。

日本の借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm

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