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2008年10月26日 (日)

世界同時株安とドル・ユーロ安

米国のサブプライムローン問題を発端として起こった金融不安は全世界に大きな打撃を与えています。世界同時株安が起り、実体経済への影響が出始め、金融不安は金融危機と変わりました。

各国政府はさまざまな対応を打ち出しましたが、社会情勢の変化に対して敏感な市場には追いついていない状態です。ただでさえ、緊急に対策を打ち出さなければならない状況なのに、選挙や政局が優先され、対応が後手後手になってしまいました。

株価が大幅に下がるということは、上場企業の価値が下がるということです。1株1,000円の株が1株500円になったら、その企業の企業価値が半分になってしまったということになります。株価が下がっただけでは現金が動くわけではありませんからいきなり資金ショートするというようなことはありません。しかし、株などの有価証券の価値が下がれば、有価証券を保有している企業の資産が減ることになります。、つまり、企業の決算が悪くなることを意味しています。こうした状況が短期間であれば、決算数字の一時的な上下ということで済みますが、長期間続くと企業の経営活動に実体的な影響を及ぼすようになります。株価の低下は世界的なレベルにまで広がっていますから、これから先もさらに厳しい状況になるでしょう。現在は株という有価証券の信用度が落ち、投資価値が落ちた状況と言えるでしょう。

そして、ここに来て新たな問題がドル安・ユーロ安による円高が加速です。今日現在の為替は1ドル94.3円、1ユーロ119.0円となっています。

米ドルは2007年の夏頃からじわじわと下がり始めましたが、これまでは多くの日本企業が為替の予想を円高で見積もっていたのが幸いしていました。例えば現在1ドル115円であるが、105円として見積もっておこうというようにして事業計画や決算予想が立てられていたわけです。ドルが下がって110円になっても、まだ5円の余裕があったわけです。ですから、為替差益が出ることになります。ところが、ドルが100円を切ると、予想の105円を割り込むことになりますから、為替損が発生し、利益が縮小し、決算は悪い方へと傾きます。

利益を回復するには売上を多くすれば良いのですが、市場が冷え込んでいますから、売上を増やして利益をカバーすることはできません。つまり、企業の業績悪化は必至です。すると、企業の株価がまた下がります。

ユーロは今年の夏には170円に迫る値で推移していました。現在より1.4倍も高かったのです。米ドルには警戒感がありこれから先下がっていくだろうという観測はありました。しかし、ユーロがこれほどまでに下がってしまったのは予想外の展開のような気もします。為替損がかなり出るのではないでしょうか。

既に雇用の問題が起こっています。今年の冬のボーナスも冷え込むと思います。来春は賃金のベアゼロの企業が増えるでしょう。物価はどうなるでしょうか。原油価格が下がっている分だけ安くなるとは思いますが、しばらく時間がかかりそうです。実質的に賃金水準が下がり、個人消費が落ち込んでいくことになります。

こうした負のスパイラルが加速しながら、現代版世界恐慌に突入していっているのだろうと思います。

週明けの日経平均株価はどうなるでしょうか。先週末大幅に下げたので、値を戻すのではないかとは思いますが、今のところは大幅に戻す材料はありません。悪材料が出たら、まだ下がるということです。

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