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2008年9月17日 (水)

日経平均株価暴落

リーマン・ブラザーズの破綻が報じられて明けた東京株式市場は売りが優勢して下落しました。終値は前日比-605.04円の11,609.72円で4.95%の下落です。金融不安が広がり、金融関係の業種をはじめとする多くの業種の株が軒並み下がりました。

ドルは103円台の後半まで下落しましたが、現在は105円ほどです。米国のダウは現時点で+65.87$の10,983.38$、ナスダックは+3.57$の2,183.48$で若干持ち直しているという感じです。さまざまな業種の株が手広く売られたので、買い戻されているという感じと思います。空売りしていた投資家が株を買い戻しているというのもあると思います。

本日の日経平均株価も同じような状況になるだとうと思います。

ここまで金融不安が広がると、消費がさらにどんどん落ち込んでいきます。原油は見込まれる需要が下がるため、さらに下落していくでしょう。石油産出国が下落にあわせて産出量の削減に入りますが、その削減で需要と供給のバランスがうまく取れるでしょうか。原油価格の下落の若干の歯止めにはなるでしょうが、中長期的には、原油価格はさらに下落が続くだろうと思います。

原油の下落が続けば、それに続いて原材料費の下落が起こります。これは中長期的に見れば悪いことではありませんが、急激な下落は金融不安に油を注ぐことにもなりそうです。1バレル150ドル近くまであがった原油が100ドル以下の価値になる。バブルがはじけて、ものの価値が下がり、投資・投機していたお金が泡のごとく消えるということです。消えてしまうわけですから投資全体で動くお金が減るということです。

この先どこまで金融不安が広がるのか。北京オリンピックが終わり中国市場も冷え込んでいきます。日本の市場には海外投資家がなかなか入ってこない状態がしばらく続くでしょう。

経済不安が広がると、企業の業績に影響します。法人税の税収が下がります。賃金が抑えられるので所得税収入や地方税の収入なども減ります。消費が冷え込めば消費税収入も下がります。せっかく持ち直してきている雇用情勢などが、また厳しい状態になっていきます。年金問題などにも影響してくると思います。じわじわと国民の生活に密着した問題となってくるだろうと思います。

日本経済は、内需拡大も間に合いません。輸出に頼らざるを得ない状況です。

1990年代後半、多くの労働組合が「企業の存続と雇用を守る」でした。そして、「雇用を守る」については、しっかりと守ることができませんでした。また、同じような状況になっていくのでしょうか。

とにかく、日本の政治がまずしっかりと安定しないと駄目です。官製不況を取り除いても、やっと水面に出られるという状態だろうと思います。いくら口で日本経済への影響は軽微だと宣伝しても、現実が追いつかなければ何もなりません。早く衆議院を解散して、与野党は、日本をどうしていくのかマニフェストしっかりつくってください。日本をこうするという考えがしっかり出てこなければ海外からも信頼されません。早く審判の日を迎えましょう。

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