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2008年9月17日 (水)

8月の消費者動向調査

20内閣府から8月の消費者動向調査の結果が発表されました。

消費者態度指数が前月比 -1.3ポイントの30.1ポイントとなりました。過去最低の数字となっています。

米国の経済が冷え込み、その影響が日本経済にも降りかかってきているわけですが、日本は90年代のバブルの崩壊を経て少しずつ元気になってきていたところです。ここ2年ほどの政治の不安定が日本の社会を振り回しています。早く官製不況から脱しないと、傷口がどんどん広がります。

ESRI 消費動向調査(全国、月次)平成20年8月実施調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0808shouhi.html

2-1 消費者態度指数についての調査結果

 平成 20 年8月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差 1.3 ポイント低下し 30.1 であった。これは、「雇用環境」を始め、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである(第1表、第3表参照)。

 また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差 0.6 ポイント低下し 31.8 となり、総世帯でも前月差 1.1 ポイント低下し 30.5 となった(第1表参照)。

2-2 各消費者意識指標の調査結果(一般世帯)

 一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成 20 年8月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が 2.3 ポイント低下し 28.4 となったのを始め、「収入の増え方」が 1.3 ポイント低下し 35.0、「耐久消費財の買い時判断」が 0.9 ポイント低下し 28.3、「暮らし向き」が 0.8
ポイント低下し 28.5 となり、4項目全ての意識指標で低下した。

 なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は 1.2 ポイント低下し 33.7 となった(第3表参照)。

2-3 物価の見通しに関する調査結果(一般世帯、原数値)

 平成 20 年8月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する(5%以上)」の 41.8%であった。次に、「上昇する(2%以上~5%未満)」(36.2%)、「上昇する(2%未満)」(10.2%)という順であった。これを前月差でみると、「低下する」の回答割合の合計が 1.1 ポイント増加したのに対して、「上昇する」の回答割合の合計は 1.1 ポイント減少し、「変わらない(0%程度)」も 0.2 ポイント減少した。

  一方、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が 19.9 ポイント増加したのに対して、「変わらない」は 18.5 ポイント減少し、「低下する」の回答割合の合計も 0.2 ポイント減少した(第4表参照)。

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