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2007年7月25日 (水)

総務省 迷惑メール対策

ココログがアップデートということで、昨晩から投稿ができない状態でした。

総務省が迷惑メール対策として新たな施策を検討しているとのことです。

現在の法律では、送信者が受信者の同意を得ずに広告宣伝のメールを送信する場合、送信者は①宣伝広告であることを示す「未承諾広告」をメールのサブジェクトに記載すること、②送信者の氏名・住所・電話番号を記載すること、③受信者が広告メールの受信を拒否する方法を記載することなど守らなければなりません。

自分のところには多数の迷惑メールが送られてきます。なかには律儀に上記の法律を守ったメールもありますが、ほとんどは法律が守られていません。そもそも送信者のアドレスも偽造されたものです。相当、悪質な場合には当局が動けるのでしょうが、実際には迷惑メール数の減少にはつながっていません。

今回、総務省が新たに考えている対策は「広告メールの送信者は予め広告メールの受信を許可している人に対してのみ広告メールを送ることができる」というものです。つまり、受信者の同意なしに広告メールを出してはいけないということです。

内容的には厳しくなっていますが、実際には迷惑メールの減少にはほとんどつながらないだろうと思います。そもそも、送信者が海外のサーバから送信するようにしたら、この法律の規制は受けないことになります。

また、国内のサーバからのメールでも、送信者が特定できなければ対処のしようがないという問題もあります。

さらに当局が動きやすくなるというのはあるのでしょうが、ほとんど効果が期待できないのが現実だろうと思います。日本インターネットプロバイダ協会などと提携して、迷惑メールをもっと効率的に除去する技術を確立するなどしないと駄目だろうなと思います。その費用をどうするのかという問題はありますが・・・

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